2015-06-09 第189回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
支所数が十七店舗、ＡＴＭが十九カ所、Ａコープ二店舗、葬祭センター二カ所、ガソリンスタンド十一カ所、農機センター二カ所、農産物直売所が一カ所、自動車センターが一カ所、コイン精米機八台、共選場十六カ所、育苗センターが一カ所。職員は三百五十九人、そのうち正職員は二百五十五人であります。 職員に対しての標語をつくりました。
支所数が十七店舗、ＡＴＭが十九カ所、Ａコープ二店舗、葬祭センター二カ所、ガソリンスタンド十一カ所、農機センター二カ所、農産物直売所が一カ所、自動車センターが一カ所、コイン精米機八台、共選場十六カ所、育苗センターが一カ所。職員は三百五十九人、そのうち正職員は二百五十五人であります。 職員に対しての標語をつくりました。
カントリーエレベーターとか、ライスセンターとか、育苗センターとか、野菜については選果場とか、いろいろな設備があるわけでありますけれども、当初、つくるときには国庫からの補助金ももらえますけれども、非常にお金がかかる、多額のお金がかかる。運営についても、継続するには多額のお金がかかる。
最初に回していただきたいと思うので、少花粉杉の方、これも私、実は、この資料にございますが、森林総合研究所の育苗センターの方も行ってまいりましていただいたもの、それから前回大臣の方からもいろいろ教えていただいた、カビ菌を付けると雄しべの方が死滅して花粉が飛ばなくなるというものもしっかり現場見させていただきました。
次に、ライスセンター、育苗センター、農業機械化センター、養蚕の稚蚕飼育所等も建設をしております。 さらに、大型合併したことによりまして組合員との結びつきがどうしても薄らぐというふうな批判もあるわけでございますが、これらを解消いたすために、一日対話の日といいまして、全職員で、一職員三十戸ないし三十五戸ぐらいを担当いたしまして、月に一回組合員宅を訪問しております。
それは種苗のあり方等について、育苗センターが今後どういう形であるべきかという一つの大きな問題を投げかけていると思うんです。
パンフによれば、これだけの地域で道路、鉄道、屋根雪の融雪ですか、それから公園、グラウンド、急傾斜地などの融雪、地域暖房、それから温室栽培、育苗センター、魚介類養殖、温水プール、フラワーセンター、たくさん出ておりますね。こういうものを実際にやるとしますと、その百万キロワットクラスの原発なり火発なり、一体何基くらい要るのですか。
私どもの視察した備南農協においては、昭和四十五年の米の生産調整を契機に、昭和四十六年の水田転換促進特別事業などによりまして施設ナス団地の造成が進み、また育苗センター、集出荷施設の整備を進めるなど、高能率野菜生産団地の育成につとめているところであります。 引き続き総社市秦のネオマスカットで有名な秦果樹生産出荷組合を視察いたしました。
つまり、とる漁業からつくる漁業と、魚の育苗センターはできて苗はある、技術もある。特にもっと浴岸の魚礁対策等とも進めていけば、養殖ハマチに限定せずして浴岸漁業の発展の余地は私はあると思う。これはもう運賃もたいして変わりませんし、まあ専門家の意見を若干聞いてみますと、古タイヤを、これを何か組み立てるんだそうですね。それにセメントを流し込んで、そして海へおもしをつけてほうり込む。
六番目の水稲育苗センター、これにつきましては、やはり豪雪地帯なり凍霜害常襲地帯等についての苗しろの保護という点については、御案内のように、昭和四十六年から年次計画で百カ所ずつ助成しておりまして、本年も百カ所ということで早急にこの普及をはかりたいというように考えております。 以上でございます。
次いで本宮町に至り、農協の大型育苗センターを視察いたしました。その育苗センターは事業費七百五十万円で、百三十二平方メートルの育苗ハウスをはじめ作業場・硬化ハウス等を設備し、一万五百個の木箱に土入れ、かん水、播種、覆土を自動的に行なえる装置によって、保温ハウス内で発芽、育苗せしめる施設で、育苗後はそのまま田植機にかけて本田に植えつけできるようになっております。
たとえば、今年度から農林関係稲作対策として、寒冷地等に重点的に取り上げました育苗センター、これらは、冷害その他に対する恒久施設というふうに取り上げたわけでございまして、その他、これが営農の合理化と災害保全というものについては、積極的に予算上も取り上げてまいりたいと思います。
このように深刻な苗不足を来たしておりまして、県では緊急対策として、県内に八カ所の大型の育苗センターがございますけれども、そこに急遽まき直しを委託をいたしておる次第でありますけれども、先ほどもお話があったように、田植えがおくれることによって作況への影響はなかろうというきわめて楽観的なお話であったようでありますが、私はそれは少し甘いのじゃないかと思うのです。
第四に、農林業関係についてでありますが、共同育苗センター設置に対し国庫補助制度を設けられたいこと、異常豪雪時の桑苗共同生産施設補助制度の新設、農業経営資金の特別融資制度を設けられたいこと、農道舗装事業予算を重点的に配分されたいこと、雪起こし、根踏み、すそ枝払い等造林保育事業に対する国庫補助制度の新設、なだれ防止林造成事業予算の大幅増額等であります。
それからもう一つ、新潟県の東部のほうにつきましては、三年に一度くらいこういうことが、先生もおっしゃいますとおりございますので、何か恒久的な対策ということでわれわれも検討いたしておりまして、新潟県からの御陳情も、今度初めて共同育苗センターというようなものの御陳情がございましたので、その点私ども、まことにごもっともだと思いますので、この問題につきましては、今後私どもといたしましては検討いたしてまいりたいと